日本に在留する外国人を雇用するにあたって気を付けるべきこと

●在留カードで外国籍の方の在留資格、在留期限、就労制限の有無を確認してください。
●「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格をお持ちの方は、就労（職種）に制限はありません。
●就労資格をお持ちの方は、職務内容がその在留資格に該当するものであれば就労が可能です。
　　就労資格の例
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」
「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」
●「留学」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方で、「資格外活動許可」を取得している場合は、同許可の範囲内で就労させることができます。資格外活動許可の有無は、在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。ただし、通常は、次のような制限のある許可となります。
　①原則として１週について２８時間を超えて働くことはできません。この際、どの曜日から１週を起算した場合でも常に１週につ
いて２８時間以内である必要があります。なお、「留学」の在留資格で在留する場合には、在籍する教育機関の長期休業期間中は１日８時間まで働くことができます。
　②風俗営業が営まれている営業所において行う活動等は認められません。
　③「留学」の在留資格で在留する場合は、学校に在籍している期間に限られます。