よくあるご質問

自社で多くの専門家、スタッフを抱える会社は固定費をカバーするために最低報酬額の考え方があります。本来、これはお客様の都合とは関係ないものです。当社ではこのコストを省くために、お客様の課題を解決できる実務チームをその都度、その時の予算と条件で社内と社外から編成します。海外ビジネスの課題に精通した、最適化されたプロジェクト・チームが当社の最大の強みです。オーダーメイドのサービスを提供できます。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認が必要のため匿名、電話での相談はお受けしていません。ZOOM等でのオンライン相談は可能です。詳しくはお問い合わせください。

日本法人の設立は行政書士と司法書士が責任をもって行います。海外での会社設立も適任の専門家が同様に行います。

日本法人の税務会計は税理士が責任をもって行います。英語、中国語でも対応できます。

弊社は海外ビジネスに特化した経営コンサルティングと実務を提供していますので、国内対応を専門とする専門家との競合はありません。国内と海外を分けてご契約することで解決できます。

設立１期目に最適な定額プランがございます。当社の報酬はお客様と作業を分担することで調整できます。

会社設立、会計業務、給与計算、就労ビザ申請をワンストップで提供いたします 。

海外の商習慣と文化の違いに十分の理解がありますので規模、業種、地域、国籍に制限はございません。中国語、英語、日本語で気軽にお問合わせください 。

他社との値段の比較は大切ですが、差額は信頼プレミアムです。

お望みの結果は、お互いの信頼関係から生まれます。

これもきっと何かのご縁です。