よくあるご質問

自社で多くの専門家、スタッフを抱える会社には人件費など固定費をカバーするための最低報酬プランがよくあります。本来、これはお客様の都合とは関係ないものです。当社には規定された報酬プランはございません。代わりにお客様と当社の間で作業を分担することで適正な予算配分が可能になり、余った予算は他にお使いいただけます。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認が必要のため匿名、電話での相談はお受けしていません。ZOOM等でのオンライン相談は可能です。詳しくはお問い合わせください。

日本法人の設立は行政書士と司法書士が責任をもって行います。海外での会社設立も適任の専門家が同様に行います。

日本法人の税務会計は直接契約による税理士が責任をもって行います。英語、中国語でも対応できます。

当社は海外ビジネスに特化した経営コンサルティングと実務を提供していますので、国内対応を専門とする専門家との競合はございません。日本国内と海外に分けてご検討ください。

設立１期目に最適な定額プランがございます。当社の報酬はお客様と作業を分担することで調整できます。

当社では会社設立、会計業務、給与計算、就労ビザ申請をワンストップで提供いたします 。税務サービスは税理士との直接契約になります。

海外の商習慣と文化の違いに十分の理解がありますので規模、業種、地域、国籍に制限はございません。英語、中国語、日本語で気軽にお問合わせください 。

文章だけでは伝わらないですよね。何かのご縁です。まずはお問合せください。