「経営・管理」在留資格の許可基準改正（令和７年１０月１６日施行）

１常勤職員の雇用について

申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第２号イ）。「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限り、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。

２資本金の額等について

３０００万円以上の資本金等が必要になります（第２号ロ）。

＜事業主体が法人である場合＞
株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさします。
＜事業主体が個人である場合＞
事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額をさします。

３日本語能力について

申請者又は常勤職員（注１）のいずれかが相当程度の日本語能力（注２）を有することが必要になります（第３号）。
（注１）ここでいう「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれます。
（注２）相当程度の日本語能力とは、「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力であり、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかに該当することを確認します。
・公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日
本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テスト
において４００点以上取得していること
・中⾧期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
・我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

４経歴（学歴・職歴）について

申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位（注１）を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の職歴（注２）を有する必要があります（第４号）。
（注１）外国において授与されたこれに相当する学位を含みます。
（注２）在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（起業準備活動）の期間を含みます。

５事業計画書の取扱いについて

在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであることを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者（注）の確認を義務付けます（出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第１号イ）。
（注）施行日時点においては、以下の者が当該者に該当します。
・中小企業診断士
・公認会計士
・税理士
なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。