2016年8月31日 / 最終更新日時 : 2016年8月31日 陳立浩 海外ビジネス 日中租税条約の短期滞在者１８３日ルール 日中租税条約第１５条２項（給与所得）には、役務が提供された国地域で課税されるとしても、短期滞在者（出張者）については一定の条件を満たすことでその課税をしないという規定があります。下記の括弧（）は日本人が中国で勤務するケー […]
2016年8月29日 / 最終更新日時 : 2016年8月29日 陳立浩 海外ビジネス 労災保険の海外派遣者特別加入制度 労災保険は日本で働く労働者が対象なので海外勤務者は対象外となります。海外事業所での労災事故に日本の労災保険は使えませんが、その代わりに、海外勤務者が労災保険の給付を受けられる、海外派遣者特別加入制度があります。 ●制度の […]
2016年8月25日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 中国で会社設立に必要な資本信用証明書 中国語では『資信証明』と呼ばれ、合弁企業、合作企業、独資企業、駐在員事務所を設立する場合に中国当局から求められる私文書です。中国に会社を設立しようとする外国企業（親会社）と取引のある金融機関から同社と取引実績があり信用で […]
2016年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 申請用総合ソフトで電子署名ができないときの解決方法 電子定款の作成代理を行うとき、自分の電子署名を定款に付して、さらに法務省の申請用総合ソフトで公証人役場向けに送信します。 この二つのステップで何かと面倒なのが後半の申請用総合ソフトを使うとき。 申請用総合ソフトのバージョ […]
2016年8月24日 / 最終更新日時 : 2016年8月24日 陳立浩 海外ビジネス 海外赴任（駐在）する場合の日本の社会保険 Part III 出向元日本企業との雇用関係を終了させ、赴任先現地法人等との雇用関係を発生させる移籍出向の場合、結果としては「赴任先企業から給与の全額が支払われる」ケースと同じになり、日本の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被保険者資格 […]
2016年8月22日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 株主リストが法人登記の添付書面になる 平成２８年７月２１日 法務局 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請にあたっては、添付書面として、「株主リスト」が必要になる場合があるとのことです（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登 […]
2016年8月20日 / 最終更新日時 : 2016年8月20日 陳立浩 海外ビジネス 海外赴任（駐在）する場合の日本の社会保険 Part II ●在籍出向の場合で、日本企業から給与の全額または一部が支払われる 原則として日本の社会保険資格は継続。日本払いがある以上は日本企業との雇用関係が継続されていると見なされます。赴任者の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被 […]
2016年8月19日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 中国で医療行為を受ける場合の注意点 中国の医療水準、医療施設の環境は他のアジア地域と比較すると改善の余地が大いにあります。そこで中国で医療行為を受けるときの注意点です。 ●処方された薬は必ず調べる → 中国名以外に英語名も教えてもらい、インターネット等で効 […]
2016年8月18日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 海外赴任（駐在）する場合の日本の社会保険 Part I 海外へ赴任（駐在）するにあたっての日本での社会保険手続き 日本国内の厚生年金保険適用事業所（日本企業）で雇用関係が継続したまま海外勤務する場合、出向元から給与の一部(全部)が支払われているときは、原則、健康保険・厚生年金 […]
2016年8月17日 / 最終更新日時 : 2016年8月17日 陳立浩 海外ビジネス 日本子会社、日本支店を設置する手続き 外国企業が日本で子会社、日本支店を設置する手続きはどうなりますか？ 外国企業、外国人が日本で支店、株式会社を設立する手続き、法定費用は日本企業、日本人の場合とまったく同じです。手続きの流れも一緒ですが、外国企業の支店・子 […]