中国の社会保険制度は長きにわたり地方政府による独自の執行・運用とされてきたため、保険料率や納付基数、加入する保険の種類などが地方によって異なり、転職すると以前に加入していた社会保険を新しい地域に移転できないという問題があ […]

平成２８年８月２５日、日本政府はパナマ政府との租税情報交換に関する協定に署名しました。 署名したのは「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際ルールに […]

日中租税条約第１５条２項（給与所得）には、役務が提供された国地域で課税されるとしても、短期滞在者（出張者）については一定の条件を満たすことでその課税をしないという規定があります。下記の括弧（）は日本人が中国で勤務するケー […]

労災保険は日本で働く労働者が対象なので海外勤務者は対象外となります。海外事業所での労災事故に日本の労災保険は使えませんが、その代わりに、海外勤務者が労災保険の給付を受けられる、海外派遣者特別加入制度があります。 ●制度の […]

中国語では『資信証明』と呼ばれ、合弁企業、合作企業、独資企業、駐在員事務所を設立する場合に中国当局から求められる私文書です。中国に会社を設立しようとする外国企業（親会社）と取引のある金融機関から同社と取引実績があり信用で […]

出向元日本企業との雇用関係を終了させ、赴任先現地法人等との雇用関係を発生させる移籍出向の場合、結果としては「赴任先企業から給与の全額が支払われる」ケースと同じになり、日本の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被保険者資格 […]

駐在員の給与体系と処遇をまとめた海外勤務規程は、赴任するまでに早急に整備するのが大原則です。本人と会社の不安、トラブルを払拭することは言うまでもありません。しかしそれ以上に、規程がない状態で赴任が続くと既得権が発生してし […]

●在籍出向の場合で、日本企業から給与の全額または一部が支払われる 原則として日本の社会保険資格は継続。日本払いがある以上は日本企業との雇用関係が継続されていると見なされます。赴任者の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被 […]

中国の医療水準、医療施設の環境は他のアジア地域と比較すると改善の余地が大いにあります。そこで中国で医療行為を受けるときの注意点です。 ●処方された薬は必ず調べる　→　中国名以外に英語名も教えてもらい、インターネット等で効 […]

海外へ赴任（駐在）するにあたっての日本での社会保険手続き 日本国内の厚生年金保険適用事業所（日本企業）で雇用関係が継続したまま海外勤務する場合、出向元から給与の一部(全部)が支払われているときは、原則、健康保険・厚生年金 […]