日本政府がパナマとの租税情報交換協定に署名

平成２８年８月２５日、日本政府はパナマ政府との租税情報交換に関する協定に署名しました。

署名したのは「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際ルールに基づく金融口座に関する「自動的情報交換」をはじめ、両税務当局間における実効的な情報交換について規定するもの。

両国で課税されている全ての租税が対象となり、日本側国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金証券など金融口座や取引明細を入手できるようになる（情報交換は２０１３年１月１日にさかのぼって適用）。