扶養控除の対象となる親族は、日本の居住者に限定されていません。非居住者であっても、要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができます。その要件は、国外居住親族にかかわる「親族関係書類」と「送金関係書類」を源泉徴収義務者 […]

海外に日本企業の子会社、関連企業を設立すると、商談・指導監査などさまざまな目的で出張が多くなり、定期的なら出張費が高額になります。設立して間もない数年は子会社等が赤字なので親会社が出張費を負担することも珍しくありません。 […]

日本に住所を有さない海外居住の家族が「健康保険被扶養者（異動）届」（届書）を提出する際、次の書類も必要です： １．現況申立書の作成 ２．身分関係の確認 ３．生計維持関係の確認（被保険者と扶養される方が別居の場合） ４．生 […]

全国の法務局では，平成26年度以降，毎年，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うこととしています。休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ，この公告から２か月以内に役員変更等の登記又 […]

本事例は、非居住者に適用される源泉徴収の免除に関する規定（平成26年法律第10号による改正前の所得税法第214条第1項第3号）における「事業」の意義は、所得税法の他の規定における事業と同一の概念に解するのが相当としたもの […]

各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤは、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定を始動させましたた。６月７日、パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会で日本を含む６０ヵ国 […]

民法の債権関係の改正法が５月２６日に国会で成立。民法の債権関係規定の見直しは、明治２９年の民法制定以来約１２０年ぶりの抜本改正。施行は公布後３年以内とされているので平成３２年をめどに施行される予定。 例えば、短期消滅時効 […]

過去６年に国際課税事案が発生した国地域で中国（３４％）が最多、次いでインド（１５％）、タイ（５％）となった。経済産業省が海外展開する日本企業を対象に実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果によると、 […]

平成２９年度税制改正においてタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の抜本的な見直しが行われます。 経済実体がない受動的所得は合算対象とする一方で、実体のある事業からの所得については子会社の税負担率にかかわらず合算 […]

平成２９年４月１日以後の相続贈与に対する相続税と贈与税が改正されます。 現在は、被相続人及び相続人の国外居住期間が５年を超えると国外財産について日本の相続税や贈与税は課税されない５年ルールがあります。 今回は、この５年ル […]