南アフリカの弁護士事務所を騙った詐欺メール

非居住者等が配当、利子、使用料等の国内源泉所得の支払を受けるときには所得税等が源泉徴収されます。租税条約で軽減または免除を受けようとする場合には、租税条約に関する届出書等をその支払いを受ける日の前日までに、支払者を経由して支払者の納税地の税務署長に書面で提出する必要がありました・・

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（令和3年8月11日現在）

外国人、外国企業が日本の不動産を賃貸した場合の取扱い

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

在留資格「定住者」の在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請について・・

全ての入国者に対し防疫措置として、出国前７２時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査、１４日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等あります。「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例として・・

上陸申請日前１４日以内にインド、パキスタン、ネパール、モルディブ、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタンの国・地域に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り・・

不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。在留カードを確認することで所持する外国人が就労できるかどうかを容易に判別することができます。外国人を雇用する際はこのリーフレットに記載されている内容をよく確認し、外国人に不法就労をさせないよう注意してください。　

再入国許可（みなし再入国許可を含む。）をもって再入国する外国人であっても上陸の申請日前１４日以内にアフガニスタンに滞在歴がある場合には、当分の間は原則として上陸拒否することが決定されました。