全国に８カ所ある入国管理局の地方局のひとつ「大阪入国管理局」に出張しています。 朝一なので夜行バスで新宿バスタから移動。夏休み最終週なので人だかりでした。 関西方面へは毎月定例出張があるのですが、楽しみの一つはやはり食い […]

日中租税条約第１５条２項（給与所得）には、役務が提供された国地域で課税されるとしても、短期滞在者（出張者）については一定の条件を満たすことでその課税をしないという規定があります。下記の括弧（）は日本人が中国で勤務するケー […]

労災保険は日本で働く労働者が対象なので海外勤務者は対象外となります。海外事業所での労災事故に日本の労災保険は使えませんが、その代わりに、海外勤務者が労災保険の給付を受けられる、海外派遣者特別加入制度があります。 ●制度の […]

中国語では『資信証明』と呼ばれ、合弁企業、合作企業、独資企業、駐在員事務所を設立する場合に中国当局から求められる私文書です。中国に会社を設立しようとする外国企業（親会社）と取引のある金融機関から同社と取引実績があり信用で […]

電子定款の作成代理を行うとき、自分の電子署名を定款に付して、さらに法務省の申請用総合ソフトで公証人役場向けに送信します。 この二つのステップで何かと面倒なのが後半の申請用総合ソフトを使うとき。 申請用総合ソフトのバージョ […]

出向元日本企業との雇用関係を終了させ、赴任先現地法人等との雇用関係を発生させる移籍出向の場合、結果としては「赴任先企業から給与の全額が支払われる」ケースと同じになり、日本の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被保険者資格 […]

本日は朝から顧問先と東京入国管理局を往復。 まだ夏休みが続いているのか東京入国管理局は意外に空いてました。 とはいっても受付の職員の皆さんは忙しいことに変わりありません（いつもありがとうございます）。 夕方の納涼会まで時 […]

平成２８年７月２１日　法務局 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請にあたっては、添付書面として、「株主リスト」が必要になる場合があるとのことです（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登 […]

駐在員の給与体系と処遇をまとめた海外勤務規程は、赴任するまでに早急に整備するのが大原則です。本人と会社の不安、トラブルを払拭することは言うまでもありません。しかしそれ以上に、規程がない状態で赴任が続くと既得権が発生してし […]

●在籍出向の場合で、日本企業から給与の全額または一部が支払われる 原則として日本の社会保険資格は継続。日本払いがある以上は日本企業との雇用関係が継続されていると見なされます。赴任者の健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の被 […]