2021年9月3日 / 最終更新日時 : 2021年9月3日 陳立浩 税金 租税条約に関する届出書等の電磁的提供 非居住者等が配当、利子、使用料等の国内源泉所得の支払を受けるときには所得税等が源泉徴収されます。租税条約で軽減または免除を受けようとする場合には、租税条約に関する届出書等をその支払いを受ける日の前日までに、支払者を経由して支払者の納税地の税務署長に書面で提出する必要がありました・・
2017年6月8日 / 最終更新日時 : 2017年6月8日 陳立浩 海外ビジネス 国際的税逃れに統一ルールを適用。６０ヵ国が署名 各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤは、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定を始動させましたた。６月７日、パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会で日本を含む６０ヵ国 […]
2016年11月28日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 平成 ２７年度の租税条約に基づく情報交換の実情 経済のグローバル化にともない企業や個人の海外取引、海外資産の保有運用形態が複雑するなか、国税庁は租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しています。 国税庁が先日公表した６月までの１年間（平成２７事務年度 […]
2016年10月29日 / 最終更新日時 : 2016年10月29日 陳立浩 海外ビジネス 海外子会社もつ企業は注意！現地ＰＥ(恒久的施設)課税の事例 ＰＥ(Permanent Establishment)、恒久的施設とは、企業が事業の全部又は一部を行っている一定の場所です。 国際税務の基本ルールとなる租税条約では、海外の事業所得が現地税務当局に課税されるのは、原則とし […]
2016年8月15日 / 最終更新日時 : 2016年8月15日 陳立浩 海外ビジネス シンガポール以外の国での地域統括会社の優遇税制 アセアンの地域統括会社で有名なのはシンガポールですが、香港と同様に賃料、人件費が高騰しています。 そこで周辺近隣諸国のタイやマレーシアにも目を向ける必要があります。 マレーシアの優遇税制：最長１０年。優遇対象になる所得は […]