2017年6月8日 / 最終更新日時 : 2017年6月8日 陳立浩 海外ビジネス 国際的税逃れに統一ルールを適用。６０ヵ国が署名 各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤは、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定を始動させましたた。６月７日、パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会で日本を含む６０ヵ国 […]
2017年5月29日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 過去６年の国際課税事案の発生国で中国が最多の結果に 過去６年に国際課税事案が発生した国地域で中国（３４％）が最多、次いでインド（１５％）、タイ（５％）となった。経済産業省が海外展開する日本企業を対象に実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果によると、 […]
2017年2月5日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 平成２９年度税制改正でタックスヘイブン対策税制が抜本改正 平成２９年度税制改正においてタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の抜本的な見直しが行われます。 経済実体がない受動的所得は合算対象とする一方で、実体のある事業からの所得については子会社の税負担率にかかわらず合算 […]
2016年12月22日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 国外財産課税「５年ルール」の見直しについて 平成２９年４月１日以後の相続贈与に対する相続税と贈与税が改正されます。 現在は、被相続人及び相続人の国外居住期間が５年を超えると国外財産について日本の相続税や贈与税は課税されない５年ルールがあります。 今回は、この５年ル […]
2016年11月28日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 平成 ２７年度の租税条約に基づく情報交換の実情 経済のグローバル化にともない企業や個人の海外取引、海外資産の保有運用形態が複雑するなか、国税庁は租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しています。 国税庁が先日公表した６月までの１年間（平成２７事務年度 […]
2016年9月22日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 海外独占契約が自社の首を絞めた事件 日本でファッションブランドを立ち上げているＡ社は、海外からの引き合いに応じて現地企業と独占代理店契約を結んだ。独占契約にはＡ社商標の使用許諾、ホームページの開設とネット販売、販路開拓が一任されていた。販売が順調に進んでい […]
2016年9月20日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス ネット販売網を乗っ取られた事件 日本でネット販売に成功しているＢ社は、海外でのネット販売にも力を入れようと積極的な販売活動をしていた。おかげで海外での商品知名度が上がり、企業名も知れ渡るようになった。しかし、ある時からＢ社の販売サイトへの問い合わせが減 […]
2016年9月16日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 輸入品の検品不十分で賠償に発展した事件 加工品を日本へ輸入販売しているＣ社は、インターネットで見つけた外国企業と製造委託契約をするために、現地で製造工程を確認。相手方が用意した簡単な契約書にサインしてビジネスを開始した。当初は順調だったが取引量が増えるにつれ不 […]
2016年9月13日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス サンプルを模倣された事件 日本でオリジナル雑貨を企画販売しているＤ社に、海外から売買契約の問い合わせがきた。販売店契約の話を進めながら軽い気持ちでサンプルを送った。しかし、サンプルを送った後から連絡が徐々に途絶え、１ヶ月後には売買契約の話も自然消 […]