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2020年4月16日 / 最終更新日時 : 2020年4月16日 陳立浩 在留資格

コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間 について

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を当面の間は「6か月間」有効なものとして取り扱うこととされました。これにより6か月以内の在留資格認定証明書は査証(ビザ)の発給申請や上陸申請 […]

2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2020年4月15日 陳立浩 重要なお知らせ

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)を公表

経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます […]

2020年4月14日 / 最終更新日時 : 2020年4月14日 陳立浩 重要なお知らせ

持続化給付金に関するお知らせ

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対して広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表しました。制度の具体的な内容や条件は現在検討中で、申請に必要な事項の詳細等は4月最終週を目 […]

2020年4月7日 / 最終更新日時 : 2020年4月7日 陳立浩 在留資格

緊急事態宣言の発令による在留資格申請業務の対応について

緊急事態宣言が発令されることになりまたしたが、母国へ帰国できず、やむを得ず日本に在留される外国人の皆様の不安解消と対応のために、これまで通り業務を継続する方針であります。一部ではSNSを介して、テレワークの業務とはなりま […]

2020年4月3日 / 最終更新日時 : 2020年4月7日 陳立浩 在留資格

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について(令和2年4月3日現在)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,在留申請窓口の混雑緩和策として,3月,4月,5月又は6月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外 […]

2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年4月2日 陳立浩 在留資格

新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年4月2日 陳立浩 在留資格

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年4月1日現在)

中華人民共和国で発生し,感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて,法務省では,当分の間,以下のいずれか […]

2020年3月7日 / 最終更新日時 : 2020年3月7日 陳立浩 社会保険

令和2年4月1日から健康保険の被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加されました

令和2年4月1日から「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。改正後の健康保険法第3条第7項に定める「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住 […]

2020年3月6日 / 最終更新日時 : 2020年3月6日 陳立浩 税金

国外居住親族に係る扶養控除の見直し(令和2年度税制改正大綱)

扶養控除の対象となる親族は、日本の居住者に限定されていません。非居住者であっても、要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができます。その要件は、国外居住親族にかかわる「親族関係書類」と「送金関係書類」を源泉徴収義務者 […]

2020年2月26日 / 最終更新日時 : 2020年2月27日 陳立浩 セミナーイベント

「知りたい!国際化促進インターンシップ事業」を開催

経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」は、日本の中堅・中小企業のための事業として今年度事業に参加した企業担当者からリアルなインターン受入体験談、受入の成果をシェアするイベントです。 [日 時]3月9日(月)15:0 […]

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

2023年5月10日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

2022年10月27日

令和4年10月11日午前0時(日本時間)から査証の効力の停止が解除されます

2022年10月7日

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

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新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な方に対する在留諸申請の今後の取扱い(令和4年5月31日現在)

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び外国人の新規入国制限の見直し(令和4年6月3日現在)

2022年6月8日

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