2020年4月7日 / 最終更新日時 : 2020年4月7日 陳立浩 在留資格 緊急事態宣言の発令による在留資格申請業務の対応について 緊急事態宣言が発令されることになりまたしたが、母国へ帰国できず、やむを得ず日本に在留される外国人の皆様の不安解消と対応のために、これまで通り業務を継続する方針であります。一部ではSNSを介して、テレワークの業務とはなりま […]
2020年4月3日 / 最終更新日時 : 2020年4月7日 陳立浩 在留資格 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について（令和２年4月3日現在） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，３月，４月，５月又は６月中に在留期間の満了日（注）を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外 […]
2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年4月2日 陳立浩 在留資格 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（令和２年４月１日現在） 中華人民共和国で発生し，感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて，法務省では，当分の間，以下のいずれか […]
2018年3月25日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 海外にお住まいの家族が扶養認定を受ける場合の手続 日本に住所を有さない海外居住の家族が「健康保険被扶養者（異動）届」（届書）を提出する際、次の書類も必要です： １．現況申立書の作成 ２．身分関係の確認 ３．生計維持関係の確認（被保険者と扶養される方が別居の場合） ４．生 […]
2017年10月18日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 休眠会社のみなし解散期限は本年１２月１２日です 全国の法務局では，平成26年度以降，毎年，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うこととしています。休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ，この公告から２か月以内に役員変更等の登記又 […]
2017年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 非居住者の国内不動産に係る賃貸料収入は国内源泉所得に非該当の裁決 本事例は、非居住者に適用される源泉徴収の免除に関する規定（平成26年法律第10号による改正前の所得税法第214条第1項第3号）における「事業」の意義は、所得税法の他の規定における事業と同一の概念に解するのが相当としたもの […]
2017年5月31日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 民法改正法が２６日に成立。平成３２年をめどに施行 民法の債権関係の改正法が５月２６日に国会で成立。民法の債権関係規定の見直しは、明治２９年の民法制定以来約１２０年ぶりの抜本改正。施行は公布後３年以内とされているので平成３２年をめどに施行される予定。 例えば、短期消滅時効 […]
2016年12月22日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 国外財産課税「５年ルール」の見直しについて 平成２９年４月１日以後の相続贈与に対する相続税と贈与税が改正されます。 現在は、被相続人及び相続人の国外居住期間が５年を超えると国外財産について日本の相続税や贈与税は課税されない５年ルールがあります。 今回は、この５年ル […]
2016年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 申請用総合ソフトで電子署名ができないときの解決方法 電子定款の作成代理を行うとき、自分の電子署名を定款に付して、さらに法務省の申請用総合ソフトで公証人役場向けに送信します。 この二つのステップで何かと面倒なのが後半の申請用総合ソフトを使うとき。 申請用総合ソフトのバージョ […]