2020年11月13日 / 最終更新日時 : 2020年11月13日 陳立浩 海外ビジネス 一時帰国した海外出向者の長期滞在による課税関係の複雑化 、海外出向者の一時帰国の長期化により、短期滞在者免税の適用対象外となる場合です。出向者は一時帰国中でも出向先の海外法人に対し役務提供を行っているにも関わらず、所得税法では・・
2020年8月21日 / 最終更新日時 : 2020年8月21日 陳立浩 海外ビジネス 国外中古建物の不動産所得にかかわる損益通算等の特例の創設 令和 2 年度税制改正により、国内居住者が海外で中古不動産を取得し、短い耐用年数を用いて減価償却費を計上したことで不動産所得損失を生じさせ、それを給与所得等と損益通算して所得税額を減少させることを・・
2019年6月5日 / 最終更新日時 : 2019年6月5日 陳立浩 海外ビジネス 海外渡航費を寄付金にされるケース 海外に日本企業の子会社、関連企業を設立すると、商談・指導監査などさまざまな目的で出張が多くなり、定期的なら出張費が高額になります。設立して間もない数年は子会社等が赤字なので親会社が出張費を負担することも珍しくありません。 […]
2017年6月8日 / 最終更新日時 : 2017年6月8日 陳立浩 海外ビジネス 国際的税逃れに統一ルールを適用。６０ヵ国が署名 各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤは、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定を始動させましたた。６月７日、パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会で日本を含む６０ヵ国 […]
2017年5月29日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 過去６年の国際課税事案の発生国で中国が最多の結果に 過去６年に国際課税事案が発生した国地域で中国（３４％）が最多、次いでインド（１５％）、タイ（５％）となった。経済産業省が海外展開する日本企業を対象に実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果によると、 […]
2017年2月5日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 平成２９年度税制改正でタックスヘイブン対策税制が抜本改正 平成２９年度税制改正においてタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の抜本的な見直しが行われます。 経済実体がない受動的所得は合算対象とする一方で、実体のある事業からの所得については子会社の税負担率にかかわらず合算 […]
2016年11月28日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 平成 ２７年度の租税条約に基づく情報交換の実情 経済のグローバル化にともない企業や個人の海外取引、海外資産の保有運用形態が複雑するなか、国税庁は租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しています。 国税庁が先日公表した６月までの１年間（平成２７事務年度 […]
2016年10月29日 / 最終更新日時 : 2016年10月29日 陳立浩 海外ビジネス 海外子会社もつ企業は注意！現地ＰＥ(恒久的施設)課税の事例 ＰＥ(Permanent Establishment)、恒久的施設とは、企業が事業の全部又は一部を行っている一定の場所です。 国際税務の基本ルールとなる租税条約では、海外の事業所得が現地税務当局に課税されるのは、原則とし […]
2016年9月25日 / 最終更新日時 : 2016年9月25日 陳立浩 海外ビジネス アジア各国の税務当局の特徴とは 【中国】 自動車、製薬等、特定の業種を中心に調査 ・サービスフィー、ロイヤルティに対する課税強化 ・特別納税調整制度による遡及的な調査 ・駐在員事務所の設立が困難 ・行政訴訟における納税者勝訴の確率が非常に低い ・相互協 […]