緊急事態宣言が発令されることになりまたしたが、母国へ帰国できず、やむを得ず日本に在留される外国人の皆様の不安解消と対応のために、これまで通り業務を継続する方針であります。一部ではSNSを介して、テレワークの業務とはなりま […]