2020年8月21日 / 最終更新日時 : 2020年8月21日 陳立浩 海外ビジネス 国外中古建物の不動産所得にかかわる損益通算等の特例の創設 令和 2 年度税制改正により、国内居住者が海外で中古不動産を取得し、短い耐用年数を用いて減価償却費を計上したことで不動産所得損失を生じさせ、それを給与所得等と損益通算して所得税額を減少させることを・・