電話相談はできますか？

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認が必要のため電話相談はお受けしていませんが、ZOOM等でのオンライン相談は可能です。詳しくはお問い合わせください。

会社設立の依頼はできますか？

日本法人の設立は行政書士と司法書士が責任をもって行います。海外での会社設立も適任の専門家が同様に行います。

税務申告、会計業務は英語、中国語でも対応できますか？

日本法人の税務会計は税理士が責任をもって行います。英語、中国語でも対応できます。

顧問契約をしている専門家がいます。どうすれば良いですか？

弊社は海外ビジネスに特化した経営コンサルティングと実務を提供していますので、国内対応を専門とする専門家との競合はありません。国内と海外を分けてご契約することで解決できます。

設立直後で予算がありませんが受けてもらえますか？

設立１期目に最適なプランがございますのでご安心下さい。

外国企業の日本法人を設立する予定です。どのようなサービスを提供してもらえますか？

会社設立、会計業務、給与計算、就労ビザ申請をワンストップで提供いたします 。

対応できる会社の規模、業種、地域、国籍に制限はありますか？

弊社のお客様は年商数百万円から五十億円ぐらいまで幅広くございます。海外の商習慣と文化の違いに十分の理解がありますので規模、業種、地域、国籍に制限はございません。中国語、英語、日本語で気軽にお問合わせください 。