在日中国人を中国に派遣するときの注意点

中国ビジネスの人材を日本に住んでいる中国人（在日華僑や日本の大学を卒業した元留学生の中国人など）に求め、彼らを中国に派遣するという手があります。

両国の文化への理解があり、言葉もできる人材はどの企業においても重宝がられます。

基本的には問題のない発想ですが、一方で、在日中国人だからこそ注意しなければならない、ローカルの中国人とは違ったポイントもあります。

一つは、本人の身分に関わることについてです。

華僑は、中国と日本、どちらの文化にも対応できますから、中国をメインにするのか、日本をメインにするのか、状況によって本人の選択肢に幅があります。

この融通さは経営者にとってもメリットがありますが、本人が日本人と結婚する、日本で出産する、日本に永住または帰化することになると、あなたが考えた組織図が一変します。

例えば、華僑が中国ビジネスを推進する中核の役割、重要な役割を担っていると、途中の計画変更（帰国や辞職など）は、これまでの業務フローに大きな影響を与えます。

一部の経営者の中には、日本の就労資格を維持できる（日本と中国を自由に往来できる）ことを条件に説得を試みる人がいますが、これは根本的な対策にはなりません。

ビジネスの先の先の展開を見据え、重要な役割を担う中国人には補助スタッフをつけて、不測の事態にすぐ対処できるよう準備しておきましょう。