2017年5月31日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 重要なお知らせ 民法改正法が２６日に成立。平成３２年をめどに施行 民法の債権関係の改正法が５月２６日に国会で成立。民法の債権関係規定の見直しは、明治２９年の民法制定以来約１２０年ぶりの抜本改正。施行は公布後３年以内とされているので平成３２年をめどに施行される予定。 例えば、短期消滅時効 […]
2017年5月29日 / 最終更新日時 : 2020年2月21日 陳立浩 海外ビジネス 過去６年の国際課税事案の発生国で中国が最多の結果に 過去６年に国際課税事案が発生した国地域で中国（３４％）が最多、次いでインド（１５％）、タイ（５％）となった。経済産業省が海外展開する日本企業を対象に実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果によると、 […]