過去６年の国際課税事案の発生国で中国が最多の結果に

過去６年に国際課税事案が発生した国地域で中国（３４％）が最多、次いでインド（１５％）、タイ（５％）となった。経済産業省が海外展開する日本企業を対象に実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果によると、課税事案の措置内容は移転価格税制（４７％）が最多で恒久的施設（１６％）ロイヤルティ（１５％）の順となる。移転価格税制に関する課税事案では、中国ではみなし利益率による増額（６３％）が最も多かったのに対し、インドネシア、インドでは不適切な比較対象取引を用いた移転価格税制（３２％、３０％）のほうが多かった。また、中国現地法人の利益率が不当に低いことを税務当局に主張されみなし利益率との差について追徴課税を受けたというものもあった。