新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（令和２年４月１日現在）

中華人民共和国で発生し，感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて，法務省では，当分の間，以下のいずれかに該当する外国人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。

４月２日までに再入国の許可（みなし再入国許可を含む。以下同じ。）により出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人（これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。）が再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとします。
４月３日以降に再入国許可により出国した外国人については，上記の在留資格を有する外国人であっても，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，本邦に在留している方は，上陸拒否の対象地域への渡航は控えてください。

特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。