新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について

１ 教育機関において引き続き教育を受ける場合
在留資格「留学」に係る在留期間更新許可を受け引き続き教育を受ける活動を行うことが可能。
⇒ 現在在籍している教育機関から転籍等して教育を受ける場合やこれまで在籍していた教育機関でない教育機関で教育を受ける場合も更新可能。
⇒ 専ら日本語教育を受ける場合は通常２年間の在留が認められるがこれを超えて更新可能。
⇒ 資格外活動許可を受けた場合は原則として１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。

２ 教育を受ける活動を行わない場合
（１）「留学」の在留資格を有していた方が帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は在留資格「特定活動（６か月）」への在留資格変更許可が可能。
⇒ 就労を希望する場合は資格外活動許可を受けなくとも１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。
※１０月１９日より卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。
（２） ２０２０年に教育機関を卒業した留学生で「留学」の在留資格を有し資格外活動の許可を受けている方が帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合
⇒ 卒業後であっても１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。

３ 卒業後の就職が決定している場合
要件を満たせば，在留資格「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が可能。

４ 卒業後も引き続き本邦内において就職活動を行うことを希望する場合（大学，高等専門学校，専修学校専門課程
を卒業した留学生に限る。）
在留資格「特定活動」に係る在留資格変更許可を受け，卒業から１年間就職活動を行うことが可能。
⇒ 通常，就職活動を行う場合は卒業から１年間の在留が認められるがこれを超えて更新可能。
⇒ 資格外活動許可を受けた場合は原則として１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。