国際的税逃れに統一ルールを適用。６０ヵ国が署名

各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤは、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定を始動させましたた。６月７日、パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会で日本を含む６０ヵ国が協定に署名。複数の国にまたがる過度な節税策に包括的な網をかけられるようになった。言い換えれば、多国間協定により、二国間の条約改正をしなくても課税逃れ対策の統一ルールを適用できるようになる。

財務省は、２０１８年にもグローバル活動をする企業の節税防止策を強化する方針。各国の税率の違いを利用した租税回避を防ぐ仕組みを２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整するとのこと。例えば、知的財産を低税率の国の子会社に移す節税策の防止、過度な税逃れを指南する税理士に開示義務を課す新制度の導入も検討中。