香港法人のメリット、デメリット

● メリット： 自由貿易港として貿易ビジネスの拠点として最適
設立の自由度と柔軟性から海外ビジネスの拠点として最適な国のひとつです。中国本土へ直接輸出するよりも香港を経由することで関税を免除できたり、低税率を含む緩やかな税制を活用することでグループ企業、関連関係者の節税が可能です。事業撤退、会社の閉鎖も中国本土に設立した会社と比べて簡単です。ただし、不当な租税回避を規制する「タックスヘイブン税制」が適用されるので節税目的のみの活用は意味がありません。

● メリット： 税制、会社法、外国為替管理法が分かりやすい
国際通貨としての香港ドルは人民元よりも扱いやすく、中国よりも自由に資本取引、外国送金ができます。香港では役所でも企業でも英語が通じますので通訳、翻訳コストも抑えられます。インターネットバンキングを使えば日本にいながら口座管理ができます。

× デメリット： 法人の維持費、間接コストが高い
中国への輸出に関税免除のメリットはありますが、中国で自社販売するには中国本土においても販売会社の設立が必要になります。中国と香港の２重管理コストは大きな問題です。また、すべての香港企業は税務申告において香港の会計士による会計監査が必要になるため年間維持費がそれなりにかかります。