海外ビジネスのトラブル事例。

こんな事態になる前に相談してください!

独占契約が自社の首を絞めた事件!

日本でファッションブランドを立ち上げているA社は、海外からの引き合いに応じて現地企業と独占代理店契約を結んだ。独占契約にはA社商標の使用許諾、ホームページの開設とネット販売、販路開拓が一任されていた。販売が順調に進んでいたため、やがてA社は自社で直販したいことを考え着手する。しかし、この件を代理店には伝えていなかった。直販が好調になりかけた頃に、A社は代理店から契約違反の訴えを起こされた。最後は違約金を支払うことで和解したが、現地での商標利用には制限がかかったままで自由にはならなかった。

× 問題点: 日本では「販売店」と「代理店」の区別がついていない契約書が多数あります。権利義務が曖昧でもビジネスが成立するというジャパン・ビジネスの表れです。しかし海外ではその希薄さがトラブルの基なのです。

○ 対策: 取引契約は結べばそのまま永続するものではありません。ビジネスが順調なとき、不振なとき、どちらでも見なおすことが必要です。特に海外では弁護士が定期的にそのアドバイスをして、それをネタに仕事をしていることから、いきなり訴訟を起こされるケースがあるのです。


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販売網を乗っ取られた事件!

日本でネット販売に成功しているB社は、海外でのネット販売にも力を入れようと積極的な販売活動をしていた。おかげで海外での商品知名度が上がり、企業名も知れ渡るようになった。しかし、ある時からB社の販売サイトへの問い合わせが減りはじめた。不審に思ってで商品名、販売会社をたどるとまったく知らない会社の販売サイトにたどり着いた。その会社はネット広告(リスティング広告、バナー広告など)を積極的に出しているが、リンク先はすべて自社サイトに設定していた。B社は海外で商標等の知財登録をしていなかったので正規品の証明ができず対策を打つ術がなかった。

× 問題点: 販売実績が上がり、商品の評判が良くなるとライバルが出現します。日本製品も海外生産が多いので同等品質の類似品は出回りやすい。そして価格も安い。


○ 対策: 海外販売を始める前に商標登録は必須ですが、場合によっては相手方の知財権利を買い取ることで市場を守れます。


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検品不十分で賠償に発展した事件!

加工品を日本へ輸入販売しているC社は、インターネットで見つけた外国企業と製造委託契約をするために、現地で製造工程を確認。相手方が用意した簡単な契約書にサインしてビジネスを開始した。当初は順調だったが取引量が増えるにつれ不良品が増加した。契約書では品質基準の定めが曖昧、検品も外観と数量のみの簡易的なものだった。クレームの交渉をするが日本側の対応が毅然とせず、相手方につけいる隙を与えてしまい契約解消に至った。最終的には保険金でカバーされたが時間と労力に見合わない結果となる。

× 問題点: ビジネス先行で契約書の吟味を後回しにしたことが、その後のクレーム対応にもつながり後手後手になった。日本企業は即断即決ができないことが多く相手に時間を与えすぎてしまう。

○ 対策: 契約書は最後の砦。時間と労力を惜しんで土台を作ると城壁はもろく崩れます。日頃から専門家のアドバイスを求めてしっかりとしたモノを作りましょう 。


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サンプルを模倣された事件!

日本でオリジナル雑貨を企画販売しているD社に、海外から売買契約の問い合わせがきた。販売店契約の話を進めながら軽い気持ちでサンプルを送った。しかし、サンプルを送った後から連絡が徐々に途絶え、1ヶ月後には売買契約の話も自然消滅した。現地出張のときにたまたま立ち寄ったショッピングセンターの店舗にD社製品と全く同じモノが販売されていた。しかし、販売メーカー、販売店は全く知らない会社だった。

× 問題点: サンプルについての取り決め(無償有償、守秘義務、知的財産権)をしていなかった。

○ 対策: サンプルだとしても一人歩きします。事前に覚書や契約書面を交わすことで相手への牽制抑止力になり、悪意のフィルターにもなります。


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