よくあるご質問

●電話相談は受けてもらえますか?
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により本人確認が必要になるときがあるため、電話のみによる相談はお受けしていません。面談による初回無料相談をご利用ください。こちらのお問い合わせページからお申し込み頂けます。

●会社設立の依頼はできますか?
日本法人の設立は行政書士と司法書士が責任をもって行います。海外での会社設立も適任の専門家が同様に行います。

●税務申告、会計帳簿の記帳業務はできますか?
日本法人の税務は税理士が責任をもって行います。会計帳簿の記帳業務はご予算に応じたプランをご提案いたします。

●顧問契約をしている専門家がいます。どうすれば良いですか?
東京グローバル法務会計は海外ビジネスに特化した経営コンサルティングと実務を提供していますので、国内対応を専門とする専門家との競合はありません。国内と海外を切り分けてご契約することで解決できます。

●設立直後で予算がありませんが受けてもらえますか?
業務を分担して行うなど設立1期目に最適なプランがございますのでご安心下さい。

●外国企業の日本法人を設立する予定です。どのようなサービスを提供してもらえますか?
会社設立、会計業務、人事管理、外国人のビザ(在留資格)申請をワンストップで提供いたします。

●首都圏以外に本社があります。サービスの提供に問題はありませんか?
本人確認が必要な場合を除き、サービスの提供場所は問いません。

●他社と違うところはなんですか?
同じようなサービス内容でも提供会社のノウハウ、実績は固有であり、業務の進め方、提案方法、サポートも違うのが普通です。東京グローバル法務会計では、日本語、英語、中国語の3カ国語に精通する専門家が中国香港・アセアン・欧米企業とのビジネスを法務、会計、ビザ、販路開拓の分野でワンストップ解決できます。2000年の創業時から蓄積した実績とノウハウのすべてをお客様の成功に還元することをお約束します。